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遊び(あそび)とは、知能を有する動物(ヒトを含む)が、生活的・生存上の実利の有無を問わず、心を満足させることを主たる目的として行うものである。基本的には、生命活動を維持するのに直接必要な食事・睡眠等や、自ら望んで行われない労働は含まない。遊びは、それを行う者に、充足感やストレスの解消、安らぎや高揚などといった様々な利益をもたらす。ただし、他者にとってその行動が何を意味するかは問わないのであり、たとえ他者への悪意に基づく行動であっても当人が遊びと認識するのであれば、当人に限ってそれは遊びである。

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事業用電気通信設備規則 続き

(異なる電気通信番号の送信の防止)
第三十六条の八 第三十五条の二の三の規定は、電気通信番号規則第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。
(特定端末設備)
第三十六条の九 端末規則第五章及び第七章並びに第三十五条の規定は、事業用電気通信設備(二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びPHS用設備を除き、特定端末設備に限る。)について準用する。この場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは当該電気通信事業者と、第四章から前章とあるのは事業用電気通信設備規則 第三十六条の九において読み替えて準用する第五章及び第七章と読み替えるものとする。
第三章 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
(予備機器)
第三十七条 通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一 専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器
二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
2 多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。
(停電対策)
第三十八条 事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置)が講じられていなければならない。
2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。
3 防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁等に設置されている端末設備と接続されている端末系伝送路設備と接続されている交換設備及びその附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。
(準用)
第三十九条 第五条から第八条まで、第九条、第十条、第十二条から第十五条まで及び第十五条の三(第三号及び第五号に係る部分に限る。)の規定は、事業用電気通信設備について準用する。この場合において、第七条第二項中応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置とあるのは応急復旧措置と、第十条第二項中自家用発電機及び蓄電池とあるのは蓄電池と読み替えるものとする。
(適用除外)
第四十条 第三十七条及び第三十八条の規定並びに前条において準用する第五条、第八条、第九条、第十条第二項及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
2 第三十七条及び前条において準用する第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。
第二節 秘密の保持
第四十一条 第十七条第一項及び第十八条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
第四十二条 第十九条、第二十条、第二十一条及び第二十二条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
第四十三条 第二十三条及び第二十四条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
(接続品質)
第四十四条 二線式アナログ電話用設備の接続品質は、基礎トラヒックについて、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一 二線式アナログ電話用設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。
二 二線式アナログ電話用設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に当該二線式アナログ電話用設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。
三 二線式アナログ電話用設備が選択信号の送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。ただし、二以上の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。
2 前項(第一号を除く。)の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備の接続品質について準用する。この場合において、前項中二線式アナログ電話用設備とあるのは事業用電気通信設備と、選択信号とあるのは電気通信番号と読み替えるものとする。
(準用)
第四十五条 第二十七条から第三十三条まで及び第三十五条の二の三の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。
2 第三十五条の二の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。
3 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。
4 第三十五条の二の三、第三十五条の九及び第三十五条の十一から第三十五条の十三までの規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。
5 第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
第四章 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
(アナログ電話用設備等)
第四十六条 第五条から第十五条まで(第十一条を除く。)第十五条の三(第三号及び第五号に係る部分に限る。)第三十七条及び第三十八条の規定は、アナログ電話用設備等について準用する。この場合において、第七条第二項中応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置とあるのは応急復旧措置と、第十条第二項中自家用発電機及び蓄電池とあるのは蓄電池と読み替えるものとする。
(その他の電気通信設備)
第四十七条 第五条、第六条、第八条、第十条第一項、第十二条、第十四条、第十五条の三(第三号に係る部分に限る。)、第十六条の三及び第十六条の四の規定は、アナログ電話用設備等以外の事業用電気通信設備について準用する。
(適用除外)
第四十八条 第四十六条において準用する第五条、第八条から第九条まで、第十条第二項、第十三条から第十五条まで、第三十七条及び第三十八条の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
2 第四十六条において準用する第十条第二項及び第三十七条の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。
3 第四十六条において準用する第三十八条の規定は、総務大臣が別に告示する携帯電話用設備及びPHS用設備について適用しない。
4 前条において準用する第五条、第八条、第十四条及び第十六条の四の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
第二節 秘密の保持
第四十九条 第十七条第一項及び第十八条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
第五十条 第十九条、第二十条、第二十一条及び第二十二条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
第五十一条 第二十三条及び第二十四条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
(アナログ電話用設備)
第五十二条 第二十七条から第三十三条まで、第三十五条(第三号及び第四号を除く。)及び第三十五条の二の三の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。
2 第三十五条の二の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。
3 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う二線式アナログ電話用設備について準用する。
(総合デジタル通信用設備)
第五十三条 第三十五条(第二号及び第五号に限る。)第三十五条の二の三及び第三十五条の三の規定は、総合デジタル通信用設備について準用する。この場合において、第三十五条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う総合デジタル通信用設備について準用する。
3 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う総合デジタル通信用設備について準用する。
(アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備)
第五十四条 第三十五条(第二号及び第五号に限る。)第三十五条の二の三、第三十五条の九及び第三十五条の十一から第三十五条の十三までの規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。この場合において、第三十五条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。 3 第三十五条の二の二の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。
(携帯電話用設備及びPHS用設備)
第五十五条 第三十五条(第二号及び第五号に限る。)、第三十五条の二の三、第三十五条の三、第三十五条の十九の二の規定は、携帯電話用設備及びPHS用設備について準用する。この場合において、第三十五条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条の六(第二号及び第三号に限る。)及び第三十五条の二十第一項の規定は、緊急通報を扱う携帯電話用設備及びPHS用設備について準用する。
3 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う携帯電話用設備及びPHS用設備について準用する。
(その他の音声伝送用設備)
第五十六条 第三十五条(第二号及び第五号に限る。)第三十五条の二の三、第三十五条の三、第三十五条の十九の二の規定は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。この場合において、第三十五条第二号及び第五号中選択信号とあるのは電気通信番号と、第三十五条の十九の二中インターネットプロトコル携帯電話用設備とあるのはインターネットプロトコルを使用してパケット交換網と読み替えるものとする。
2 第三十五条の六(第二号及び第三号に限る。)及び第三十六条の六第一項の規定は、緊急通報を扱う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。
3 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。
第五章 雑則
(特例措置)
第五十七条 事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この規則に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。
(電磁的方法による提出)
第五十八条 この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録に係る記録媒体により提出することができる。
2 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

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