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事業用電気通信設備規則 続き

第四節 他の電気通信設備との責任の分界
(分界点)
第二十三条 事業用電気通信設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点(以下この条及び次条において分界点という。)を有しなければならない。
2 事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。
(機能確認)
第二十四条 事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
第一款 アナログ電話用設備
(適用の範囲)
第二十六条 この款の規定(第三十五条の二の四を除く。)は、二線式アナログ電話用設備(特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。)に対して適用する。
(電源供給)
第二十七条 事業用電気通信設備は、第三十一条第二号に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。
一 端末設備等を切り離した時の線間電圧が四十二ボルト以上かつ五十三ボルト以下であること。
二 両線間を三〇〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一五ミリアンペア以上であること。
三 両線間を五〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一三〇ミリアンペア以下であること。
(信号極性)
第二十八条 事業用電気通信設備は、次条第一号に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性(第三十一条第一号において信号極性という。)を端末設備等を接続する点において一方を地気(接地の電位をいう。以下同じ。)、他方を負極性としなければならない。
(監視信号受信条件)
第二十九条 事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
一 端末設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下発呼信号という。)
二 端末設備等において当該端末設備等への着信に応答するため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下端末応答信号という。)
三 発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下切断信号という。)
四 着信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下終話信号という。)
(選択信号受信条件)
第三十条 事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は押しボタンダイヤル信号(以下これらを選択信号という。)のうち、少なくともいずれか一つを受信し、かつ、認識できるものでなければならない。 2 一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、次の各号に定めるものとする。
一 ダイヤルパルス信号におけるダイヤル番号とダイヤルパルス数は、同一とする。ただし、ダイヤル番号が〇の時のダイヤルパルス数は、一〇とする。
二 ダイヤルパルス信号の条件は、別表第一号に定めるとおりとする。
3 押しボタンダイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。
一 押しボタンダイヤル信号におけるダイヤル番号の周波数は、別表第二号に定めるとおりとする。
二 押しボタンダイヤル信号の条件は、別表第三号に定めるとおりとする。
(監視信号送出条件)
第三十一条 事業用電気通信設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において監視信号を送出しなければならない。
一 着信側の端末設備等が送出する端末応答信号を受信したとき、発信側の端末設備等に対して、信号極性を反転することにより送出する監視信号(以下応答信号という。)
二 着信側の端末設備等に対して着信があることを示す別表第四号に定める監視信号(以下呼出信号という。)
(その他の信号送出条件)
第三十二条 業用電気通信設備は、次に掲げる場合は可聴音(耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。)又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。
一 端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合
二 接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合
三 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合
(可聴音送出条件)
第三十三条 事業用電気通信設備は、前条各号に掲げる場合において可聴音によりその状態を通知するときは、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。
一 前条第一号に定める場合に送出する可聴音(以下発信音という。)は、別表第五号に示す条件によること。
二 前条第二号に定める場合に送出する可聴音(以下呼出音という。)は、別表第五号に示す条件によること。
三 前条第三号に定める場合に送出する可聴音(以下話中音という。)は、別表第五号に示す条件によること。
(通話品質)
第三十四条 事業用電気通信設備(電気通信回線設備に限る。次条第三号及び第四号において同じ。)に端末規則第二条第二項第三号に規定するアナログ電話端末であつて、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの(以下この条、第三十五条の十一、第三十五条の十八第一項及び第三十五条の十九の二第一項においてアナログ電話端末という。)を接続した場合の通話品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は一五デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は六デシベル以下でなければならない。
2 ラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。
(接続品質)
第三十五条 事業用電気通信設備の接続品質は、基礎トラヒック(一日のうち、一年間を平均して呼量(一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。)が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。)について、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一 事業用電気通信設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。
二 事業用電気通信設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。
三 本邦外の場所に対して発信を行う場合にあつては、事業用電気通信設備が選択信号を受信した後、国際中継回線(国際交換設備(本邦外の場所への発信又は本邦外からの着信を行う機能を有する交換設備をいう。以下同じ。)と本邦外の場所の交換設備相互間の電気通信回線をいう。以下同じ。)を捕捉するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一以下であること。
四 本邦外の場所からの着信を行う場合にあつては、事業用電気通信設備が着信を受け付けた後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備により呼が損失となる確率が〇・一一以下であること。
五 事業用電気通信設備が選択信号の送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。ただし、二以上の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
第三十五条の二 電気通信番号規則第十一条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関(以下「警察機関等」という。)への通報(以下緊急通報という。)を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
一 緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
二 緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
三 緊急通報を受信した端末設備から終話信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。
(災害時優先通信の優先的取扱い)
第三十五条の二の二 事業用電気通信設備は、次に定めるところにより、災害時優先通信(緊急通報及び法第八条第三項に規定する重要通信のうち電気通信事業法施行規則第五十六条第一号に定める機関が発信する通信(当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。)をいう。以下同じ。)を優先的に取り扱うことができるものでなければならない。
一 災害時優先通信の優先的な取扱いを確保するために必要があるときは、他の通信を制限し、又は停止することができる機能を有していること。
二 災害時優先通信を識別するための信号を付し、及び当該信号により災害時優先通信を識別することができる機能を有していること。
2 事業用電気通信設備は、前項第一号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合において、災害時優先通信及び他の通信の疎通の状況を記録することができるものでなければならない。
3 電気通信事業者は、第一項第一号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合は、前項の記録を分析し、できる限り多くの通信の疎通を確保するよう通信の制限又は停止の時間、程度その他当該制限又は停止の実施方法及び事業用電気通信設備の通信容量について必要に応じて見直しを行うものとする。
(異なる電気通信番号の送信の防止)
第三十五条の二の三 電気通信事業者は、当該電気通信事業者が利用者に付与した電気通信番号について、当該利用者の発信に係る電気通信番号と異なる電気通信番号を端末設備等又は他の電気通信事業者に送信することがないよう必要な措置を講じなければならない。ただし、他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合は、この限りでない。
(特定端末設備)
第三十五条の二の四 端末規則第四章第一節及び第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備(特定端末設備に限る。)について準用する。この場合において、端末規則第十三条第一項及び第三十五条中電気通信事業者とあるのは当該電気通信事業者と、同条中第四章から前章とあるのは事業用電気通信設備規則 第三十五条の二の四において読み替えて準用する第四章第一節と読み替えるものとする。
第二款 総合デジタル通信用設備
(適用の範囲)
第三十五条の二の五 この款の規定(第三十五条の五第三項及び第三十五条の七の二を除く。)は、総合デジタル通信用設備(音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。)について適用する。
(基本機能)
第三十五条の三 事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一 発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
二 電気通信番号を認識すること。
三 着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
四 通信の終了を認識すること。
(通話品質)
第三十五条の四 事業用電気通信設備(電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。)に総合デジタル通信端末(端末規則第二条第二項第十三号に規定する総合デジタル通信端末をいう。以下同じ。)を接続した場合の通話品質は、総合デジタル通信端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は十一デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は五デシベル以下でなければならない。
(接続品質)
第三十五条の五 第三十五条(第一号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条(第一号、第三号及び第四号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備(端末設備に限る。)の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
3 第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と総合デジタル通信用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第一号中事業用電気通信設備とあるのは二線式アナログ電話用設備と、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは選択信号又は電気通信番号と読み替えるものとする。
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
第三十五条の六 緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
一 緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
二 緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
三 緊急通報を受信した端末設備から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。
(災害時優先通信の優先的取扱い)
第三十五条の六の二 第三十五条の二の二の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(異なる電気通信番号の送信の防止)
第三十五条の七 第三十五条の二の三の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(特定端末設備)
第三十五条の七の二 端末規則第六章及び第三十五条の規定は、総合デジタル通信用設備(特定端末設備に限る。)について準用する。この場合において、同条中電気通信事業者とあるのは当該電気通信事業者と、第四章から前章とあるのは事業用電気通信設備規則 第三十五条の七の二において読み替えて準用する第六章と読み替えるものとする。
第三款 アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備
(適用の範囲)
第三十五条の八 この款の規定(第三十五条の十第三項及び第三十五条の十五の二を除く。)は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備(特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。)について適用する。
(基本機能)
第三十五条の九 事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一 発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
二 電気通信番号を認識すること。
三 着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
四 通信の終了を認識すること。
五 ファクシミリによる送受信が正常に行えること。
(接続品質)
第三十五条の十 第三十五条(第一号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備(電気通信回線設備に限る。)の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条(第一号、第三号及び第四号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備(端末設備に限る。)の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
3 第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、第三十五条第一号中事業用電気通信設備とあるのは線式アナログ電話用設備と、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは選択信号又は電気通信番号と読み替えるものとする。
(総合品質)
第三十五条の十一 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備(アナログ電話端末と接続できるものに限る。)に接続する端末設備等(インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。)相互間における通話(アナログ電話端末との間の通話を含む。)の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
(ネットワーク品質)
第三十五条の十二 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備と当該電気通信設備に接続する端末設備等との間の分界点(以下この条において端末設備等分界点という。)相互間及び当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備(電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。)との間の分界点と端末設備等分界点との間のネットワーク品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するよう努めなければならない。
(安定品質)
第三十五条の十三 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備について、総務大臣が別に告示するところにより、当該事業用電気通信設備を介して提供される音声伝送役務がアナログ電話用設備を介して提供される音声伝送役務と同等の安定性が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
第三十五条の十四 第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
(災害時優先通信の優先的取扱い)
第三十五条の十四の二 第三十五条の二の二の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(異なる電気通信番号の送信の防止)
第三十五条の十五 第三十五条の二の三の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(特定端末設備)
第三十五条の十五の二 端末規則第四章第三節及び第三十五条の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備(特定端末設備に限る。)について準用する。この場合において、端末規則第三十五条中電気通信事業者とあるのは当該電気通信事業者と、第四章から前章とあるのは事業用電気通信設備規則 第三十五条の十五の二において読み替えて準用する第四章第三節と読み替えるものとする。
第四款 携帯電話用設備及びPHS用設備
(適用の範囲)
第三十五条の十六 この款の規定(第三十五条の十九第三項及び第三十五条の二十三を除く。)は、携帯電話用設備及びPHS用設備(特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。)について適用する。
(基本機能)
第三十五条の十七 第三十五条の三の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。
(通話品質)
第三十五条の十八 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備(電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。)に接続する端末設備等(インターネットプロトコル携帯電話用設備(携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則第九条第一項第三号に規定する電気通信番号を使用するものをいう。以下同じ。)に接続するものを除く。)相互間の通話(アナログ電話端末との間の通話を含む。)における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
2 電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(接続品質)
第三十五条の十九 第三十五条(第一号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条(第一号、第三号及び第四号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備(端末設備に限る。)の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号及び第五号中「択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
3 第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と携帯電話用設備又はPHS用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第一号中事業用電気通信設備とあるのは二線式アナログ電話用設備と、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは選択信号又は電気通信番号と読み替えるものとする。 (総合品質)
第三十五条の十九の二 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備(アナログ電話端末と接続できるものに限る。)に接続する端末設備等(インターネットプロトコル携帯電話用設備に接続するものに限る。)相互間における通話(アナログ電話端末との間の通話を含む。)の総合品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
2 電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
第三十五条の二十 緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等に接続する基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続しなければならない。
2 第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備について準用する。
(災害時優先通信の優先的取扱い)
第三十五条の二十一 第三十五条の二の二の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(異なる電気通信番号の送信の防止)
第三十五条の二十二 第三十五条の二の三の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
(特定端末設備)
第三十五条の二十三 端末規則第四章第二節及び第四節並びに第三十五条の規定は、携帯電話用設備及びPHS用設備(特定端末設備に限る。)について準用する。この場合において、同条中電気通信事業者とあるのは当該電気通信事業者と、第四章から前章とあるのは事業用電気通信設備規則 第三十五条の二十三において読み替えて準用する第四章第二節及び第四節と読み替えるものとする。
第五款 その他の音声伝送用設備
(適用の範囲)
第三十六条 この款の規定(第三十六条の四第三項及び第三十六条の九を除く。)は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備(特定端末設備並びに二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びPHS用設備を除く。第三十六条の四第二項及び第五十六条において同じ。)について適用する。 (基本機能)
第三十六条の二 第三十五条の三の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。
(通話品質)
第三十六条の三 第三十五条の十八の規定は、事業用電気通信設備(電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。)の通話品質について準用する。この場合において、第三十五条の十八第一項中インターネットプロトコル携帯電話用設備(携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則第九条第一項第三号に規定する電気通信番号を使用するものをいう。以下同じ。)とあるのは電気通信番号規則第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備と読み替えるものとする。
(接続品質)
第三十六条の四 第三十五条(第一号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
2 第三十五条(第一号、第三号及び第四号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備(端末設備に限る。)の接続品質について準用する。この場合において、同条第二号及び第五号中選択信号とあるのは、電気通信番号と読み替えるものとする。
3 第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備とその他の音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第一号中事業用電気通信設備とあるのは「二線式アナログ電話用設備と、同条第二号、第三号及び第五号中選択信号とあるのは選択信号又は電気通信番号と読み替えるものとする。
(総合品質)
第三十六条の五 電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備(アナログ電話端末と接続できるものに限る。)に接続する端末設備等(インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。)相互間における通話(アナログ電話端末との間の通話を含む。)の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
2 電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
第三十六条の六 緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続しなければならない。ただし、端末設備等との接続において電波を使用するものは、基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続することとする。
2 第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備に準用する。
(災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信設備)
第三十六条の七 第三十五条の二の二の規定は、災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信設備について準用する。


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