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電気通信主任技術者規則 続き

第五章 電気通信主任技術者資格者証の交付
(資格者証の交付の申請)
第三十九条 法第四十六条第三項各号のいずれかに該当する者であつて、資格者証の交付を受けようとするものは、別表第十二号様式の電気通信主任技術者資格者証交付申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 氏名及び生年月日を証明する書類
二 写真(申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第四十二条において同じ。)一枚
三 養成課程(交付を受けようとする資格者証に係るものに限る。)の修了証明書(養成課程の修了に伴い資格者証の交付を受けようとする者の場合に限る。)
2 前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、第三章に規定する養成課程を修了した日又は第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。
(資格者証の交付)
第四十条 総務大臣は、前条の申請があつたときは、別表第十三号様式の資格者証を交付する。
2 前項の規定により資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。
(資格者証の再交付)
第四十二条 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたとき又は資格者証を汚し、破り若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表第十四号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 資格者証(資格者証を失つた場合を除く。)
二 写真一枚
三 氏名の変更の事実を証する書類(氏名に変更を生じたときに限る。)
2 総務大臣は、前項の申請があつたときは、資格者証を再交付する。
(資格者証の返納)
第四十三条 法第四十七条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から十日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後、失つた資格者証を発見したときも同様とする。
2 資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なくその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
(添付書類の省略)
第四十三条の二 第三十九条第一項の規定にかかわらず、資格者証の交付を受けようとする者は、次のいずれかに該当するときは、第三十九条第一項第一号の書類の添付を要しない。
一 総務大臣が住民基本台帳法 第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から資格者証の交付を受けようとする者に係る同条に規定する機構保存本人確認情報(同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。)の提供を受けるとき。
二 資格者証の交付を受けようとする者が他の電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
三 資格者証の交付を受けようとする者が法第七十二条第二項において準用する法第四十六条第三項の規定により、工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
四 資格者証の交付を受けようとする者が電波法第四十条第一項の規定に係る無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
(講習の期間)
第四十三条の三 電気通信事業者は、法第四十九条第四項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に選任した日から一年以内に事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関し登録講習機関が行う講習(以下この条において講習という。)を受けさせなければならない。ただし、当該電気通信主任技術者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、この限りでない。
一 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から二年を経過しない者(次号に該当する者を除く。)
二 講習の修了証の交付を受けた日から二年を経過しない者
2 電気通信事業者は、前項第一号に該当する者を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から三年以内に講習を受けさせなければならない。
3 電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ講習を受けた電気通信主任技術者に、その講習の行われた日の属する月の翌月の一日から起算して三年以内に講習を受けさせなければならない。
第六章 指定試験機関
(指定の区分)
第四十四条 法第七十四条第二項の総務省令で定める区分(以下試験事務の区分という。)は、資格者証の種類の別とする。
(指定の申請)
第四十五条 法第七十四条第二項の規定による指定(以下指定という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 行おうとする試験事務の区分
二 名称及び住所
三 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
四 試験事務を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款の謄本及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 現に行つている業務の概要を記載した書類
九 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十 法第七十六条に規定する試験員(以下試験員という。)の選任に関する事項を記載した書類
十一 その他参考となる事項を記載した書類
(指定試験機関の名称等の変更等の届出)
第四十六条 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2 総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
(試験員の要件)
第四十七条 法第七十六条の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 資格者証の交付を受けている者であつて、試験事務に三年以上従事した経験を有するもの又は電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持若しくは運用に三年以上従事した経験(指導監督的実務経験一年以上を含む。)を有するもの
二 総務大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認める者
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第四十八条 指定試験機関は、法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の経歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。
(試験員の選任及び解任の届出)
第四十九条 指定試験機関は、法第七十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 試験員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の経歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が、第四十七条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。
(試験事務規程の記載事項)
第五十条 法第七十九条第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三 試験事務の実施の方法に関する事項
四 手数料の収納の方法に関する事項
五 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八 その他試験事務の実施に関し必要な事項
(試験事務規程の認可の申請)
第五十一条 指定試験機関は、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(事業計画等の認可の申請)
第五十二条 指定試験機関は、法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
(帳簿)
第五十三条 法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験事務の区分
二 試験年月日
三 試験地
四 受験者の受験番号、氏名及び生年月日
五 合否の別
六 合格年月日
2 法第八十一条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。
3 前項に規定する帳簿は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。
(試験事務の実施結果の報告)
第五十四条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、当該試験事務の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一 試験年月日
二 試験地
三 試験申請者数
四 受験者数
五 合格者数
六 合格年月日
2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表
二 合格者の写真
(試験事務の休廃止の許可の申請)
第五十五条 指定試験機関は、法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三 休止又は廃止の理由
(試験事務の引継ぎ)
第五十六条 法第八十五条第三項に規定する総務大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行う場合の必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 試験事務を総務大臣に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三 その他総務大臣が必要と認める事項
(公示)
第五十七条 法第七十四条第三項、法第八十三条第二項、法第八十四条第三項及び法第八十五条第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第七章 登録講習機関
(登録の申請)
第五十八条 法第八十五条の二第二項の申請書は、別表第十五号様式によるものとする。
2 法第八十五条の二第三項の講習事務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 組織及び運営に関する事項(申請者が法人の場合に限る。)
二 講習の実施方法
三 講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
3 法第八十五条の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 定款の謄本及び登記事項証明書(申請者が個人である場合にあつては、過去二年間の経歴を記載した別表第十六号様式の書類)
二 登録の申請に関する意思の決定を証する書類
三 法第八十五条の三第二項各号に該当しないことを示す別表第十七号様式の書類
四 講師が法別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを示す書類
五 その他参考となる事項を記載した書類
(登録講習機関の登録の更新)
第五十九条 登録講習機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三月以上六月を超えない期間において行わなければならない。
2 前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
(登録講習機関の氏名又は名称等の変更の届出)
第六十条 登録講習機関は、法第八十五条の六第二項の届出をしようとするときは、別表第十八号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
2 総務大臣は、前項の届出があつた場合には、法第八十五条の二第一項の登録を変更するものとする。
(講習事務の実施基準)
第六十一条 法第八十五条の七の総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 講習を毎年一回以上行うこと。
二 講習は、講義及び修了考査により行うこと。
三 講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間は、総務大臣が別に告示するものであること。
四 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。
五 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
六 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し適切に応答すること。
七 修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
八 講習を修了した者(以下この章において講習修了者という。)に対し、別表第十九号様式による修了証を交付すること。
九 講習事務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
2 登録講習機関は、講習を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一 講習の実施年月日、実施時間及び実施場所
二 受講申込者数、受講者数及び講習修了者数(選任している電気通信事業者別の内訳を記載すること。)
3 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した講習修了者一覧表
イ 講習修了者の氏名及び生年月日
ロ 電気通信主任技術者資格者証の種類、番号及び交付の年月日
ハ 講習修了者を選任している電気通信事業者の名称(電気通信主任技術者に選任されている場合に限る。)
ニ 修了考査の結果及び次回の受講の期限
ホ 修了証の番号及び交付の年月日
二 講習に用いた教材並びに修了考査に用いた問題及び解答
(講習事務規程の届出)
第六十二条 登録講習機関は、法第八十五条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別表第二十号様式の届出書に講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 登録講習機関は、法第八十五条の八第一項後段の規定による変更の届出をしようとするときは、別表第二十一号様式の届出書に変更後の講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(講習事務規程の記載事項)
第六十三条 法第八十五条の八第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二 講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三 講習の毎事業年度の実施計画の作成に関する事項
四 講習の実施に係る公示の方法に関する事項
五 講習の受講の申請に関する事項
六 講習の内容及び時間に関する事項
七 講習に用いる教材に関する事項
八 修了考査の方法に関する事項
九 修了証の交付に関する事項
十 講習に関する料金及びその収納の方法に関する事項
十一 講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十二 財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る閲覧の請求の受付に関する事項
十三 講習事務に関する公正の確保に関する事項
十四 不正受講者の処分及び当該処分に係る総務大臣への報告に関する事項
十五 その他講習事務の実施に関し必要な事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)
第六十四条 法第八十五条の九第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法第八十五条の九第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物(以下磁気ディスク等という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
(帳簿)
第六十五条 登録講習機関は、法第八十五条の十の規定に基づき、帳簿(次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第六十七条第二号において同じ。)を講習事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、その作成した日から五年間保存しなければならない。
2 次項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
3 法第八十五条の十の総務省令で定める講習事務に関する事項は、次のとおりとする。
一 講習の実施年月日、実施時間及び実施場所
二 受講申込者数、受講者数及び講習修了者数(選任している電気通信事業者別の内訳を記載すること。)
三 講習を行つた講師の氏名並びに当該講習においてその講師が担当した講義内容及び講義時間
四 講習修了者に関する第六十一条第三項第一号の講習修了者一覧表に記載する事項
4 登録講習機関は、講義に用いた教材並びに修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
(講習事務の休廃止の届出)
第六十六条 登録講習機関は、法第八十五条の十二第一項の規定による届出をしようとするときは、別表第二十二号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(講習事務の引継ぎ)
第六十七条 法第八十五条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 講習事務を総務大臣に引き継ぐこと。
二 講習事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三 その他総務大臣が必要と認める事項
(公示)
第六十八条 法第八十五条の六第一項及び第三項、法第八十五条の十二第三項、法第八十五条の十三第三項並びに法第八十五条の十五第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第八章 雑則
(書類の提出)
第六十九条 この規則の規定により総務大臣に提出する書類(第四章、第六章及び第七章の規定によるものを除く。)は、所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)を経由して提出することができるものとする。ただし、第四条、第二十条、第二十二条、第二十四条第一項、第二十八条、第二十八条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第三項及び第四項並びに第三十五条第一項の規定により総務大臣に提出する書類は、所轄総合通信局長を経由して提出するものとする。
2 前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)とする。
(電磁的方法による書類の提出)
第七十条 この規則の規定により総務大臣に提出する書類のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法により記録し提出することができる。
2 前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

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