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電気通信主任技術者規則

第一章 総則
(目的)
第一条 この規則は、別に定めるものを除くほか、電気通信主任技術者に関する事項を定めることを目的とする。
(用語)
第二条 この規則において使用する用語は、電気通信事業法において使用する用語の例による。
(電気通信主任技術者の選任等)
第三条 第四十五条第一項の規定による電気通信主任技術者の選任は、次に掲げるところによるものとする。
一 の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、それぞれ当該事業場に常に勤務する者であつて、同表の下欄に掲げるもののうちから行うこと。
二 業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者にあつては、前号の規定によるほか、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに、前号の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備の種別に応じ、それぞれ当該都道府県に常に勤務する者であつて、同表の下欄に掲げるもののうちから行うこと。
2 前項各号の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する場合は、前項第一号の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備の種別に応じ、同号の規定による選任に代えて同号の事業場を直接統括する事業場ごとに電気通信主任技術者を選任し、又は当該電気通信主任技術者若しくは前項各号の規定により選任された電気通信主任技術者に他の事業場若しくは都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせることができる。
3 電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務を開始する前に、電気通信主任技術者を選任しなければならない。
4 法第四十五条第一項の総務省令で定める事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項は、次のとおりとする。
一 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 工事の実施体制(工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。)及び工事の手順に関する事項
ロ 運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項
ハ 定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項
ニ 適正な設備容量の確保に関する事項
二 事業用電気通信設備の事故発生時の従事者への指揮及び命令並びに事故の収束後の再発防止に向けた計画の策定に関する事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 速やかな故障検知及び故障箇所の特定のために必要な対応に関する事項
ロ 定型的な応急復旧措置に係る取組並びに製造業者等及び接続事業者との連携に関する事項
ハ 障害の極小化のための対策に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し必要と認められる事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 選任された事業場における事業用電気通信設備の工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案及び実施に関する事項
ロ 日常の監督業務を通じた管理規程の実施状況の把握及び見直しに関する事項
(電気通信主任技術者の選任を要しない場合)
第三条の二 法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法 第二百五十二条の十九第一項の指定都市(第七項において単に指定都市という。)にあつては、その区又は総合区の区域)を超えない場合のうち、当該区域における利用者の数が三万未満であるときであつて、次の各号のいずれかに該当する者が配置されているとき又はその事業用電気通信設備が専らドメイン名関連事業(電気通信事業会計規則 第六条第二項に規定するドメイン名関連事業をいう。)の用に供するものである場合とする。
一 学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令による大学又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に二年以上従事した経験を有するもの
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に四年以上従事した経験を有するもの
三 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設を卒業した者であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に八年以上従事した経験を有するもの
四 総務大臣が前各号に掲げる者のいずれかと同等以上の能力を有するものと認める者
2 前項の規定にかかわらず、事業用電気通信設備について、総務大臣が別に告示する要件に適合するものとして総務大臣が認めるものにあつては、法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、事業用電気通信設備の設置の範囲が一の都道府県の区域を超えない場合であつて、当該区域における利用者の数が三万未満であり、かつ、前項各号のいずれかに該当する者が配置されている場合とする。
3 前二項に規定する要件を満たす電気通信事業者は、第一項各号のいずれかに該当する者を配置したときは、遅滞なく、当該配置した者の氏名を記載した書類に、当該配置に係る者が同項各号のいずれかに規定する要件を備えることを証明する書類の写しを添えて総務大臣に報告しなければならない。
4 第一項及び第二項の規定によるほか、前条第一項第一号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業場における事業用電気通信設備が他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該事業場に係る電気通信主任技術者が選任されている場合とする。 5 第一項及び第二項の規定によるほか、前条第一項第二号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業用電気通信設備を設置する都道府県における事業用電気通信設備が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 電気通信事業報告規則 第一条第二項第十四号に規定する公衆無線LANアクセスサービスの提供にのみ用いられるものであつて、次のいずれかに該当するもののみである場合
イ 適合表示端末機器
ロ 法第五十二条第一項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定める技術的条件(同項に規定する技術基準を含む。)に適合していることについて法第五十三条第一項に規定する登録認定機関又は法第百四条第二項に規定する承認認定機関が認定した端末機器
二 他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該都道府県に係る電気通信主任技術者が選任されている場合
6 電気通信事業者は、第四項又は前項第二号の場合において、前条第一項第一号に規定する事業場又は都道府県に係る電気通信主任技術者を選任しないときは、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一 当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者の名称
二 当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者が選任した当該事業場又は当該都道府県に係る電気通信主任技術者の氏名
7 市町村(特別区を含む。)又は指定都市の区若しくは総合区の区域が変更された場合は、当該変更前に法第九条の登録を受け、又は法第十六条第一項の規定により届け出た電気通信事業者については、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、第一項中市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法 第二百五十二条の十九第一項の指定都市(第七項において単に指定都市という。)にあつてはその区又は総合区の区域)とあるのは、市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法 第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項において単に指定都市という。)にあつてはその区又は総合区の区域)及び変更前の市町村(特別区を含む。)の区域(指定都市にあつてはその区又は総合区の区域)と読み替えるものとする。
(選任等の届出)
第四条 法第四十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第一号様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(資格者証の種類)
第五条 法第四十六条第一項の電気通信主任技術者資格者証(以下資格者証という。)の種類は、伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証とする。
(資格者証の種類による監督の範囲)
第六条 法第四十六条第二項の総務省令で定める電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第二章 電気通信主任技術者試験
(試験の方法)
第七条 電気通信主任技術者試験(以下試験という。)は、筆記により行う。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
(受験の停止等)
第八条 試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣又は指定試験機関は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。
(試験科目)
第九条 国家試験は、次の各号に掲げる資格者証の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。
一 伝送交換主任技術者資格者証
イ 電気通信システム
1 電気通信工学の基礎
2 電気通信システムの大要
ロ 専門的能力
伝送、無線、交換、データ通信及び通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力
ハ 伝送交換設備及び設備管理
伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
ニ 法規
1 法及びこれに基づく命令
2 有線電気通信法及びこれに基づく命令
3 電波法及びこれに基づく命令
4 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
5 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
二 線路主任技術者資格者証
イ 電気通信システム
1 電気通信工学の基礎
2 電気通信システムの大要
ロ 専門的能力
通信線路、通信土木及び水底線路のうちいずれか一分野に関する専門的能力
ハ 線路設備及び設備管理
線路設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
ニ 法規
1 法及びこれに基づく命令
2 有線電気通信法及びこれに基づく命令
3 電波法及びこれに基づく命令
4 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
5 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
(科目合格者に対する試験の免除)
第十条 試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内(総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで)に試験を受ける場合は、申請により、別表第二号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
(一定の資格を有する者に対する試験の免除)
第十一条 一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合は、申請により、別表第三号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
2 工事担任者資格者証の交付を受けている者及び電波法第四十一条の規定により無線従事者の免許を受けている者が試験を受ける場合は、申請により、別表第四号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
(実務経歴等を有する者に対する試験の免除)
第十二条 一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合において、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する場合は、申請により、別表第五号の区別に従つて試験科目の試験を免除する。
2 一定の学歴を有する者であつて、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する者が試験を受ける場合は、申請により、別表第六号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
(認定学校等における単位修得者に対する試験の免除)
第十三条 総務大臣の認定を受けた学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設(以下学校等という。)の教育課程における当該認定の基準とした科目の単位の修得状況を確認することにより当該科目の単位を修得したと認められる者が試験を受ける場合は、申請により、試験のうち電気通信システムの試験科目の試験を免除する。
(試験の実施)
第十四条 試験は、毎年少なくとも一回行うものとする。
(試験の公示)
第十五条 総務大臣又は指定試験機関は、試験を行う期日、場所、その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示する。
(試験の申請)
第十六条 試験(指定試験機関が試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者は、別表第七号様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げるものを添えるものとする。
一 第十二条第一項の規定による試験の免除を申請する者は別表第八号様式の経歴証明書
二 第十二条第二項の規定による試験の免除を申請する者は、卒業証明書及び別表第八号様式の経歴証明書
三 第十三条の規定による試験の免除を申請する者は、科目履修証明書
2 指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。
3 第一項後段の規定は、指定試験機関がその試験事務を行う試験について準用する。
(試験を免除する場合の手数料)
第十六条の二 電気通信事業法施行令 別表第二の総務省令で定める額は、試験科目の全部について試験を免除する場合にあつては九、五〇〇円とし、試験科目のうちの一部の科目について試験を免除する場合にあつては一八、七〇〇円から試験を免除する試験科目の数に七〇〇円を乗じて得た額を減じた額とする。
(試験の通知)
第十七条 総務大臣又は指定試験機関は、第十六条の申請があつたときは、申請者に試験科目、日時及び場所を通知する。
(試験結果の通知)
第十八条 総務大臣又は指定試験機関は、試験を受けた者に、その試験の結果を電気通信主任技術者試験結果通知書により通知する。
(学校等の認定)
第十九条 第十三条に規定する学校等の認定は、総務大臣が別に告示する基準により行う。
(認定の申請)
第二十条 前条に規定する認定を受けようとする学校等の設置者は、別表第九号様式の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 学校等の名称及び所在地
二 設置者の名称又は氏名
三 学校等の長の氏名
四 学校等の設立の目的
五 学校等の設立及び部科設置の年月日
六 入学資格及び修業年限
七 学生又は生徒の定員(部科別)
八 学生又は生徒の定員(部科別)
九 教員(教授、准教授等の別及び専任教員であるか否かの別)の氏名、履歴、担当科目及び担当時間
十 参考事項
2 学校教育法第一条に規定する学校については、前項第四号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。
3 国の設置する学校等(学校教育法第一条に規定する学校を除く。)については、第一項第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
4 第一項に規定する申請書は、認定を受けようとする学校等の学部及び学科の一ごとに作成するものとする。 (認定書の交付)
第二十一条 総務大臣は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、当該申請に係る学校等が第十九条に規定する基準に適合するものとして認定したときは、認定書を交付する。
(変更の届出等)
第二十二条 学校等の認定を受けた者は、当該学校等に関し第二十条第一項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに認定に係る部科名を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、同条第二項の規定により記載を省略することができることとなつている事項を変更する場合及び次条第一項の規定により認定の取消しの申請をする場合については、この限りでない。
2 学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、同条第二項又は第三項の規定により記載を省略することができることとなつている事項の変更については、この限りでない。
3 学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。ただし、総務大臣が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
4 学校等の認定を受けた者は、前項ただし書の総務大臣が別に定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
(認定の取消し)
第二十三条 総務大臣は、認定を受けた学校等が第十九条の規定による認定の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は学校等の認定を受けた者から当該認定の取消しの申請があつたときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。
2 前項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
(廃校の届出等)
第二十四条 学校等の認定を受けた者は、当該学校等又は認定に係る部科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
2 前項の届出があつたときは、その廃止に係る学校等又は部科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
(認定学校等の公示)
第二十四条の二 総務大臣は、第二十一条の規定により認定した学校等及び部科の名称、第二十二条第一項の規定により変更の届出があつた場合は変更後の学校等及び部科の名称、第二十三条第一項の規定により認定の取消しを行つた場合又は第二十四条第一項の規定により廃止の届出があつた場合はその旨、及びその他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(資料等の提出)
第二十五条 総務大臣は、第十九条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、学校等の設置者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
2 前項の場合において、総務大臣は、第十九条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第三章 電気通信主任技術者資格の養成課程
(認定の単位)
第二十六条 法第四十六条第三項第二号の認定は、次の各号に掲げる養成課程(資格者証の交付を受けようとする者の養成課程をいう。以下同じ。)の種別の一に属する養成課程の一ごとに行う。
一 伝送交換主任技術者養成課程
二 線路主任技術者養成課程
(認定の基準)
第二十七条 法第四十六条第三項第二号の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。
二 養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。
三 管理者(養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。)で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。
四 学校教育法第一条に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者(これと同等以上の学力を有する者を含む。)に限り、当該養成課程の履修を認めるものであること。
五 その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。
六 養成課程の一ごとに、別表第十号に掲げる授業科目及び授業時間(養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第十号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。)を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。
七 授業は次のいずれかに該当するものであること。
イ 講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか若しくはこれらの併用による方法により行う授業又は当該授業の内容を電気通信回線を通じて送信すること等により当該授業を行う教室等以外の場所で当該授業を同時に受けさせる方法により行う授業(以下面接等授業という。)
ロ 多様なメディアを高度に利用する方法その他のイに掲げる方法以外の方法により行う授業であつて、面接等授業に相当する教育効果を有するもの(以下メディアを利用して行う授業という。)
八 養成課程の一ごと及び担当科目別に従い、別表第十一号に掲げる資格者証の交付を受けている者(総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。)で、その経歴等からみて講師(メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。)として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。
九 前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。
十 その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。
十一 前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。
(認定の申請)
第二十八条 法第四十六条第三項第二号の認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該申請書の記載事項が、当該申請者が既に認定を受けた申請書に記載したものと同一である場合は、提出する申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載を省略することができる(第一号に掲げる事項を除く。)
一 名称及び住所
二 実施しようとする養成課程の種別
三 実施しようとする理由及び運営方針
四 管理者の氏名、生年月日及び職業(勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。)
五 設備の状況
六 実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ 実施の期間及び場所(メディアを利用して行う授業の場合にあつては、実施の期間に限る。)
ロ 授業科目及び授業科目別授業時間(時間割を含む。)並びに実施要領(前条第六号の実施要目に係るものに限る。)
ハ 講師の氏名、職業、経歴、資格者証の種類及び資格者証の番号並びに担当する授業科目別授業時間(メディアを利用して行う授業の場合にあつては、授業科目に限る。)
ニ 養成を受ける者の資格条件及び養成人員
ホ 試験問題の作成方針及び管理方法
ヘ 修了試験の受験要件(メディアを利用して行う授業による養成課程の場合に限る。)
ト 修了証明書の発行の条件
チ 養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲
七 施設費及び運営費並びにその支弁方法
八 受講料の額
九 実施する者が行う業務
十 実施する者、その代表者、管理者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第四十七条の規定による処分を受けたこと、法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者若しくは当該処分を受けた養成課程の管理者であつたことの有無(それらがある場合には、その事由を含む。)
十一 参考事項
(申請の手続の簡略)
第二十八条の二 同一の者が実施する二以上の養成課程であつて、その養成課程の実施の場所がいずれも同一総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。)の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
2 メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては前項の規定にかかわらず、同一の者が実施する二以上の養成課程に関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
(認定)
第二十九条 総務大臣は、第二十八条の申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る養成課程が第二十七条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
2 総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者からの申請があつたときは、同項の認定をしないことができる。
一 法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 法若しくはこれに基づく命令の規定に違反して、法第四十七条の規定による電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、又は法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
三 第三十四条第一項又は第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理者であつて、その処分の日から二年を経過しない者
四 前三号のいずれかに該当する者を代表者又は当該申請に係る養成課程の管理者若しくは講師とする者
3 総務大臣は、第一項の規定により認定したときは、認定書を交付するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
4 前項の認定書には、その認定が第二十七条第六号の括弧書に規定する授業時間の基準によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。
(基準の維持)
第三十条 法第四十六条第三項第二号の認定を受けている者(以下認定施設者という。)は、その認定に係る養成課程を第二十七条に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。
(養成課程に係る事項の変更)
第三十一条 認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 管理者
二 実施の期間
三 講師(その担当別を含む。)
四 養成人員(メディアを利用して行う授業による養成課程の場合を除く。)
五 試験問題の作成方針及び管理方法
六 養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲
2 認定施設者は、第二十八条各号に掲げる事項(前項の規定により承認を受けなければならないもの及びメディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては養成人員を除く。)に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
(報告)
第三十二条 認定施設者は、その養成課程の終了の都度、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告は、当該養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一 養成課程の種別
二 実施の期間及び場所
三 授業科目別授業時間
四 講師の氏名及び担当科目別授業時間
五 修了試験の問題及び正答(第二十条第二項の学校及び同条第三項の学校等である場合は除く。)
六 履修者数
七 修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号及び各修了者別の修了試験の成績
八 参考事項
3 メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前二項の規定にかかわらず、認定施設者は、その養成課程の受講者が当該養成課程を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一 養成課程の種別
二 授業科目別授業時間
三 修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号、養成課程を修了した年月日及び修了試験の成績
4 メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前項の報告のほかに、認定施設者は、養成課程の期間が終了した日の属する年度の終了後速やかに、当該年度中に終了した養成課程について、養成課程の種別及び養成課程の一ごとに次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項が共通の養成課程については、当該事項が共通の養成課程ごとに当該事項を報告することができる。
一 養成課程の種別
二 授業科目別授業時間
三 講師の氏名及び担当授業科目
四 修了試験の問題及び正答(出題しなかつたものを含む。)
五 修了者数
六 当該年度中に修了すべきであるにもかかわらず修了しなかつた者の人数
七 参考事項
(書類の保存)
第三十三条 認定施設者は、その養成課程の終了後二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。
2 前項の問題及び答案は、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。第五十三条第三項において同じ。)による記録に係る記録媒体により保存することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
(認定の取消し)
第三十四条 総務大臣は、法第四十六条第三項第二号の認定をした養成課程が第二十七条に掲げる基準に適合しないものとなつたときは、その認定を取り消す。
2 総務大臣は、認定施設者が第二十九条第二項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき又は第三十一条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
3 総務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨をその認定施設者であつた者に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。
4 前項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
(廃止)
第三十五条 認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
2 前項の届出があつたときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
(資料の提出等)
第三十六条 総務大臣は、養成課程に係る規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十八条の規定により申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
2 前項の場合において、総務大臣は、第二十七条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するため必要があるときは、実地に調査することができる。
第四章 電気通信主任技術者資格の認定
(認定の申請)
第三十七条 法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けようとする者は、申請書に事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関し、電気通信主任技術者として必要な知識及び能力を有することを証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(結果の通知)
第三十八条 総務大臣は、前条の申請があつたときは、申請の内容を審査し、その結果を通知する。

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